死亡労働災害防止に向けた緊急要請を発令
(実施期間は令和２年４月２０日から８月末日まで)

１　すべての事業場における取組

（１） 経営トップが安全について所信を表明し、労働者への周知を行うこと。
（２） 事業場内の安全管理体制と活動状況を見直し、安全活動の活性化を図ること。
（３） 一人作業において災害が発生していることから、一人作業における作業手順の確認及び危険予知（ＫＹ）活動を行わせること。
（４） 墜落・転落災害が発生していることから、墜落・転落災害防止対策の徹底を図ること。
（５） 高年齢労働者による災害が発生していることから、高年齢労働者の身体的機能の低下を考慮した配置を行うこと。
（６） 交通労働災害が発生していることから、安全運転の励行及び交通ルールの遵守を徹底すること。

　　

２　主な業種ごとの取組事項

（１） 建設業
 ア　三大災害（墜落・土砂崩壊・重機）、特に墜落防止対策の徹底
 イ　工事現場の安全管理体制、安全点検体制の確立、整備
 ウ　熱中症予防対策の徹底
 エ　高年齢労働者に対する安全確保対策の徹底
（２） 陸上貨物運送業
 ア　交通労働災害防止対策の徹底
 イ　荷役作業における労働災害防止対策の徹底
 ウ　適正な労働時間等の管理及び運行管理の徹底
 エ　高年齢労働者に対する安全確保対策の徹底
（３） 製造業
 ア　安全な機械の採用及び使用の徹底
 イ　雇入れ時等の安全教育の徹底
 ウ　安全作業マニュアルの整備、定期的な見直し
 エ　高年齢労働者に対する安全確保対策の徹底
（４） 林業
 ア　安全な手順に基づく「かかり木」処理の徹底
 イ　間伐作業での安全対策の徹底
 ウ　経験の浅い労働者に対する安全衛生教育の徹底
 エ　高年齢労働者に対する安全確保対策の徹底
（５） 第三次産業
 ア　転倒や墜落災害の防止を徹底するための職場内の危険箇所の特定、改善の実施
 イ　重量物取扱い作業、介護作業時の腰痛予防対策の徹底
 ウ　職場の４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、危険予防活動の推進
 エ　高年齢労働者に対する安全確保対策の徹底