令和元年11月1日
福島県労働局労働基準部健康安全課 TEL 024-536-4603 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階

〇労働災害発生状況(平成31年1月~令和元年9月)

署名
業種
福島 郡山 いわき 会津 須賀川 白河 喜多方 相馬 富岡
全 産 業 264
(2)
312
(1)
231
(0)
163
(1)
80
(1)
102
(2)
37
(1)
54
(0)
48
(1)
1291
(9)
建 設 業 41
(1)
50
(1)
29
(0)
28
(1)
11
(0)
12
(0)
8
(0)
14
(0)
30
(1)
223
(4)
※ 労働者私傷病報告(休業4日以上)による
※ ( )は、死亡災害件数で内数である
 平成31年1月~令和元年9月における労働災害による死亡者数は、全産業で9人と、前年の同時期と比較すると、1人(+12.5%)の増加となりました。業種別に見ると、建設業が最多で4人(前年同時期と比較して-1人)、次いで製造業3人(前年同時期と比較して+3人)の順となっています。
 また、休業4日以上の死傷者数は、全産業で1,291人となっており、前年同時期と比較して103人(-7.4%)の減少となっています。建設業については、223人と前年同時期と比較して19人(-7.9%)の減少となっています。

○転ばないでね!~福島版「STOP!転倒災害プロジェクト」~

 福島県内では、転倒による労働災害が年々増加しており、平成30年においては522人(全産業:2,037人)と、依然として死傷災害の中で最も件数が多く、全体の約1/4を占める状況となっています。特に、転倒災害による被災者は、50歳以上の方が占める割合が高く(男性:約6割、女性:約7割)、一度被災すると怪我の程度も重くなる傾向にあります。
 今後、冬場を迎え、転倒災害が多発することが予測されますので、各事業場においては、早めに転倒災害防止対策に取り組み、安心して働ける職場環境をつくりましょう。

転倒災害発生状況の推移
年別(死傷災害)
 全産業建設業
平成27年1,909人(401人)475人(56人)
平成28年1,957人(426人)421人(44人)
平成29年1,839人(437人)373人(31人)
平成30年2,037人(522人)367人(45人)
年齢別転倒災害発生状況(平成30年)
~29歳11人(0人)14人(2人)
30~39歳16人(1人)28人(4人)
40~49歳53人(0人)45人(9人)
50~59歳92人(0人)68人(16人)
60~69歳115人(1人)49人(9人)
70歳~16人(0人)15人(3人)
※( )内は建設業における転倒災害の発生件
(一社)福島県労働基準協会:TEL 024-522-6717 〒960-8055 福島市本町5-8 福島第一生命ビルディング2階
建設業労働災害防止協会福島県支部:TEL 024-522-2266 〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター3階
建災防福島県支部開催の講習会は下記ホームページでご確認下さい。
http://www.kensaibou-fukushima.jp/index.php?menu=kosyu

技能講習・その他の教育の申込方法について

Webでの申込を開始しました。(24時間受付です)


 詳しくは建災防福島支部開催の講習会(申込)は、下記ホームページでご確認下さい。
講習会(申込)

お問い合わせ先
建設業労働災害防止協会福島県支部 TEL 024-522-2266
FAX 024-522-4513
震災復旧復興工事労災防止支援センター 福島支援センター 〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター3階
東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業のご案内

(事業の実施事項)
 この事業は、国の委託事業として行われるため、以下の事業は「無料」でご利用いただけます。
  1.安全衛生巡回指導
  2.基礎的な安全衛生教育
  3.管理監督者等に対する安全衛生教育

お問い合わせ先
震災復旧復興工事労災防止支援センター 福島支援センター  TEL 070-4129-2067
FAX 024-522-4513